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利用規約


ログセーバーASPサービス (サービス利用料金) | 記録済DVD-R送付サービス料金表 | 送料一覧(税込み)

第 1 章  通  則

第1節 総 則
第1条(利用規約の適用)

株式会社ドリームウェア(以下、「当社」といいます)は、本利用規約に基づき契約(以下、その契約を「利用契約」、および、当社と利用契約を締結した者を「利用者」といいます)を締結の上、次条に記載するサービスを提供します。

第2条(サービス「ログセーバーASP」の内容)

「ログセーバーASP」とは、お客様ご指定のサーバのログをインターネット経由で弊社のログ管理システムで収集し書き換え・消去不可能なメディア(DVD-R)に記録保存するサービス(以下、「本サービス」といいます)です。品目は当社ホームページ「ログセーバーASP」の「サービスプラン」に表示しているとおりです。

第3条(通知方法)
  1. 当社から利用者に対する通知は、本利用規約に特に定めない限り、当社指定の申込書またはインターネット上の申込画面(以下、「申込書」といいます)に記載された電子メールアドレス宛、ないしは利用者が予め指定する電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法により行います。

  2. 当社が利用者に対して前項記載の方法により通知した場合において、当該通知が利用者に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
第4条(利用規約の変更)
  1. 当社は、本利用規約を変更することがあります。利用契約の内容は、変更後の利用規約によります。

  2. 当社は、本利用規約を変更する場合は、変更する7日前までに利用者に通知します。変更内容の詳細については当社ホームページに掲載します。

第2節 利用契約の締結
第5条(申込と利用契約の締結)
  1. (申込) 当社が提供する第2条で定める本サービスの利用申込みは、利用者が申込書に必要事項を記入の上、それを当社に提出または送信することにより行うものとします。

  2. (利用契約の締結) 当社が前項の申込を承諾した上で、第12条に定める初回料金が支払われたことが確認された後に利用契約が締結されたものとします。

  3. (利用開始日) 本サービスの提供は、当社が利用者に対し電子メールまたは郵便により送付する登録完了通知が到達した後、同通知に記載された利用開始日から開始します。

第6条(申込みの拒絶)
  1. 当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの利用申込みを承諾しないことがあります。
    1. 当社が、申込みに係る本サービスの提供または本サービスに係る装置の手配・保守が困難と判断した場合
    2. 以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、申込者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合
    3. 申込の内容に虚偽記載があった場合
    4. 申込者が日本国内に在住していない場合
    5. 申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合
    6. 申込者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合
    7. その他、当社が申込みを承諾することが相当でないと認める場合
  2. 前項の規定により本サービスの申込みを拒絶した場合は、速やかに申込者へ通知するものとします。なお、当社は、申込を拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。

第7条(サービス品目の変更)
  1. 利用者は、登録完了通知において記載された利用開始日から3ヶ月以内を経過した日以降、当社から提供を受けるサービス品目の変更を請求することができます。

  2. 利用者から前項に基づく請求があった場合、当社は、第5条、第6条の規定に準じて取り扱います。

第8条(契約事項の変更の届出)
  1. 利用者は、申込書記載事項に変更があった場合、所定の様式により速やかに当社に対して届け出るものとします。

  2. 利用者である法人が合併した場合に、合併後存続する法人もしくは合併により新設された法人は、合併の日から14日以内に当社所定の書類を当社に届け出るものとします。

  3. 当社は、前項の変更の届出が遅れたことおよび同届出を怠ったことにより利用者ないし第三者が被った如何なる損害についても責任を負わないものとし、同届出が遅れたことおよび同届出を怠ったことにより当社からの通知が不着・延着した場合でも通常到達すべき時期に到達したと見なすことができるものとします。

  4. 当社は、利用者について次の事情が生じた場合は、利用者の同一性および継続性が認められる場合に限り、第2項および第3項を準用します。
    1. 利用者である個人から法人への変更
    2. 利用者である法人の業務の分割による新たな法人への変更
    3. 利用者である法人の業務の譲渡による別法人への変更
    4. 利用者である任意団体の代表者の変更
    5. その他前各号に類する変更
第9条(相続)
    利用者であった個人が死亡した場合、利用契約は終了するものとします。ただし、相続の開始から14日以内にその相続人が当社所定の書類を届け出た場合、当該相続人は、利用契約上の地位を承継できるものとします。相続人が複数いる場合には、遺産分割協議等により、利用契約上の地位を承継する者は1人に限るものとし、申出も当該1人の相続人がなすものとします。
第10条(権利の譲渡)
    利用者は、本利用規約に基づいて締結される利用契約上の地位ないし権利を第三者に譲渡、担保提供等することはできません。

第3節 利用者の責務
第11条(利用料金)
  1. 本サービスの利用料金額は、別表に定めるとおりとします。

  2. 利用者が当社に支払うべき金額は、利用料金の他、当該利用料金支払に対して課される消費税相当額を加算した額(以下、「料金」といいます)とします。

  3. 物価または当社の施設に係る維持管理運営費の変動により、当社が本サービスの利用料金を不相当と認めるに至った時は、契約期間内でも、利用料金を変更することができるものとします。
第12条(支払期限)
  1. 毎月払いの場合、毎月1日を料金算定基準日とし、利用者は、当該月の料金を、その前月27日までに支払うものとします。ただし、初回は、利用契約締結時日より2週間以内に、2ヶ月分の料金を、通知された方法により、前もって支払うこととします。

  2. 年間一括払いの場合、利用開始日を料金算定基準日とし、利用者は、当該年の料金を当該年の料金算定基準日の属する月の前月27日までに支払うものとします。ただし、初回は、利用契約締結日より2週間以内に、1年分の料金を、申込案内書に記載された方法により、前もって支払うこととします。

  3. 利用者から第7条のサービス品目の変更請求により、当社が利用者のサービス品目を変更した場合は、料金算定基準日を規準に日割計算し差額分の追加請求または翌月のご利用料金からの減額により精算するものとします。
第13条(支払方法)
    支払方法は次の2つを定めます。
    1. 振込み・・・銀行・郵便局等からの現金振込み(銀行振込手数料は利用者の負担とします)
    2. 自動引落し・・・銀行・郵便局等の預貯金口座からの自動引落し口座からの自動引落しの場合には、料金算定基準日の属する月の前月27日に引落とし処理を行い(金融機関等が休業日の場合は、その翌日とします。)、その際に引落としができなかった場合は、利用者は、前条の支払期限までに、現金振込みによって支払うものとします。
第14条(遅延損害金)
    利用者は、料金等の支払を遅延した場合、年率14.5%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第15条(最低利用期間)
    最低利用期間は3ヶ月とし、利用者がこの期間内に本サービスの利用を解除・解約等により終了する場合は、手数料として3ヶ月分の料金を頂くこととします。
第16条(禁止事項)
    利用者は、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。

  1. 当社もしくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権、財産権、プライバシー権、パブリシティ権もしくは肖像権等の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為

  2. 当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為

  3. 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為

  4. わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に当たる画像、文書等を送信または掲載する行為

  5. 当社のネットワークやインターネット網、それらに接続されたサーバ設備等に不正にアクセスする行為

  6. 他者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等を目的とした電子メール(スパムメール等)や他者が嫌悪感を抱く電子メール(嫌がらせメール)等を送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的な電子メールの転送を依頼する行為(チェーンメール)および当該依頼に応じて電子メールを転送する行為

  7. 他の利用者や第三者に著しく迷惑をかけ、また社会的に許されないような行為

  8. 公序良俗に反する行為およびそのおそれのある行為

  9. 法令に違反する行為

  10. その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為

第17条(損害賠償)
    利用者またはその代理人、使用人その他利用者の関係者が本利用規約に違反する行為をなし、当社に損害を与えた場合、利用者は当社に対し、その損害を賠償しなければなりません。

第4節 通信の秘密、個人情報の取扱い
第18条(通信の秘密の保護)
  1. 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。

  2. 当社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条(発信者情報の開示請求等)に基づく開示請求の要件が充たされた場合には、当該開示請求の範囲で、それぞれ前項の守秘義務を負わないものとします。

  3. 当社は、利用者が第16条各号のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用者の通信の秘密に属する情報の一部を提供することが出来ます。

第19条(個人情報等の保護)
  1. 当社は、利用者の個人情報を「個人情報保護ポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

  2. 当社は、利用者の個人情報を「個人情報に関する公表事項」に記載する利用目的の範囲内で利用します。

  3. 当社は前項の利用目的に必要な範囲で個人情報を業務委託先に預託する場合があります。

  4. 当社は次の各号を除き、利用者本人以外の第三者に個人情報を提供しないものとします。なお、通信の秘密に該当する情報については、前条の規定に従って対応するものとします。  
    1. 利用者本人の同意がある場合
    2. 当社は、利用者の個人情報を「個人情報に関する公表事項」に記載する利用目的の範囲内で利用します。
    3. 当社は前項の利用目的に必要な範囲で個人情報を業務委託先に預託する場合があります。

第5節 本サービスの提供の中止等
第20条(提供の中止)
  1. 当社は、次に掲げる事由がある場合は、本サービスの提供を中止することがあります。
    1. 当社の電気通信設備の保守または工事等のためやむを得ない場合
    2. 電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、若しくはその恐れがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合
    3. 伝送路設備を保有する電気通信事業者等が、電気通信サービスを中止した場合

  2. 当社は、本サービスを中止する場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。

  3. 当社は、第1項に基づき本サービスの提供を中止した場合に利用者が被った損害について賠償の責任を負いません。

第21条(他者からのクレーム)
  1. 当社は、利用者が第16条に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと当社が認めた場合、当該利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上、不適当と当社が判断した場合は、当該利用者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。ただし、サービスの種類によっては、講ずることができない措置があります。
    1. 第16条に規定する禁止事項に該当する行為を止めるよう要求
    2. 他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求
    3. 本サービスを利用してインターネット上に掲載した情報を削除するよう要求
    4. 事前に通知することなく、利用者または利用者の関係者が本サービスを通じてインターネット上に掲載した情報の全部もしくは一部を他者が閲覧できない状態に置くこと
    5. 本サービスの利用を停止
    6. 利用契約を解除

  2. 前項に基づき本サービスの利用を停止、または利用契約を解除する場合、第22条第2項の規定を準用します。

第22条(提供の一時停止)
  1. 当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、当該利用者に対する本サービスの提供を一時停止することがあります。
    1. 利用者が料金の支払いを遅滞した場合
    2. 当社の電気通信設備に支障を及ぼし、またはその恐れがある等当社の業務の遂行に支障が生じると当社が認めた場合
    3. 利用者が申込に当たって虚偽の事項を記載したことが判明した場合

  2. 当社は、本サービスを停止する場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
第23条(サービスの種別の変更)
    当社は、利用者の本サービスの利用状況に応じ、ご利用になっているサービス品目の変更を要請することがあります。利用者は、当社の同要請を正当な理由なく拒絶することはできないものとします。
第24条(提供の廃止)
    当社は、業務の都合によりやむを得ず特定のサービス品目を廃止することがあります。その際、廃止する1ヶ月前までに通知を行うものとします。

第6節 利用契約の終了
第25条(利用契約の解除等)
  1. 当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、利用者に対し何らの通知・催告をすることなく直ちに利用契約を解除することが出来ます。
    1. 第22条第1項各号のいずれかに該当する場合
    2. 差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けた場合、破産、民事再生、会社整理、特別清算、会社更生等の申立があった場合
    3. 手形、小切手を不渡りにする等支払を停止した場合
    4. その他本利用規約に違反した場合

  2. 利用者は、当社に対し毎月20日までに通知することにより、翌月末日をもって利用契約を解約することが出来ます。

  3. 利用者が、法人または個人事業者で、年払い契約の場合、前項に基づき利用契約を中途解約しても、既払いの料金は一切返金しないものとします。それ以外の利用者については、当社指定の手数料を差し引いた金額を返金するものとします。

第26条(契約期間、解約および自動更新)
  1. 利用契約の契約期間は、利用開始日から1年を経過した月の末日までとします。

  2. 利用者が、契約終了日の前月20日までに(年払いの場合は、契約終了月の前々月20日までに)、当社指定の書面または当社ホームページに表示している「各種手続き」欄の解約フォームによる解約の意思表示がなされないかぎり、利用契約は更に1年自動的に延長されるものとし、以後も同様とします。


第7節 損害賠償等
第27条(損害賠償の制限)
  1. 当社の責に帰すべき事由により、利用者が本サービスを全く利用できない状態に陥った場合、当社は、当社が当該利用者における利用不能を知った時刻から起算して24時間以上その状態が継続した場合に限り、1ヶ月の基本料金の30分の1に利用不能の日数を乗じた額(円未満切り捨て)を限度として、利用者の請求により利用者に現実に発生した損害の賠償に応じます。 ただし、当社が支払うべき損害額が1万円未満の場合は、利用不能の時間と同等の契約期間の延長をもって損害の賠償に代えさせていただきます。

  2. 伝送路設備を保有する電気通信事業者またはその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して利用者が利用不能となった場合、利用不能となった利用者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該伝送路設備を保有する電気通信事業者またはその他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて利用者の損害賠償の請求に応じるものとします。

第28条(免責)
  1. 当社は、この利用規約で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。ただし、利用者が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。

  2. 利用者が本サービスを利用するにおいて発生した第三者との紛争に関しては、利用者が自らその責任において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。

第8節 雑則
第29条(準拠法)
    本利用規約および利用契約は、日本の法律に従って作成したものと見なされ、また、日本の法律に従って解釈されるものとします。
第30条(紛争の解決)
  1. 本利用規約に基づく利用契約について紛争、疑義、あるいは取決められていない事項が発生した場合は、当社および利用者は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。

  2. 本利用規約に基づく利用契約に関する訴訟については、当社本店所在地(東京都)を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。


第 2 章  ログセーバーASP

    (本章では、「ログセーバーASP」利用に関して適用される事項について定めます。)
第31条(ログセーバーASP設備等の維持管理)
  1. 利用者は、ログセーバーASP設備その他附帯設備(以下、「ログセーバーASP設備」といいます)及び許諾ソフトウェアを適切な状態に保ち、ほかの利用者に支障を与えないように努めなければなりません。

  2. 利用者の利用するログセーバーASP設備に故障等が発生した場合、利用者は、当社に対し、当該設備の復旧(データの復旧は含みません)を請求することが出来ます。

第32条(ソフトウェアの許諾)
    当社は、利用者がログセーバーASPサービスを受けるために必要なログセーバーASP設備、許諾ソフトウェアおよび関連書類の日本国内における非独占的かつ譲渡不能な使用権を利用者に許諾します。
第33条(使用権)
    使用権とは、利用者が利用規約に同意してログセーバーASP設備、許諾ソフトウェアおよび関連書類を使用する権利をいいます。利用者が利用規約に同意されない場合は、理由を問わずログセーバーASP設備、許諾ソフトウェアおよび関連書類を使用することはできません。
第34条(譲渡・複写等の禁止)

    利用者は、当社の事前の文書による承諾なくして第32条および第33条に規定する使用権を第三者に譲渡し、もしくはその他の方法で使用させてはならないものとします。利用者は、許諾ソフトウェアおよび関連書類の一部もしくは全部を複製、複写もしくは修正、追加等の改変を行ってはならないもとします。利用者は許諾ソフトウェアに関し逆アセンブル、逆コンパイル等のソースコード解析作業を行ってはならないものとします。

第35条(許諾ソフトウェアの権利)

    許諾ソフトウェアおよび関連書類に関する著作権等一切の権利は、当社または当社に対して許諾ソフトウェアおよび関連書類の使用を許諾する権利を許諾した原権利者(以下「原権利者」といいます)に帰属するものとし、利用者は許諾ソフトウェアおよび関連書類に関して利用契約に基づき許諾された使用権以外の権利を有しないものとします。

第36条(責任区分)
  1. ログセーバーASP設備、許諾ソフトウェアおよび関連書類は、現状有姿で利用者に提供されるものとし、当社および原権利者は、明示的にも黙示的にも、瑕疵、エラー若しくはバグ等の不具合がないこと、第三者の知的財産権を侵害しないこと、および商業的可能性又は特定の目的に有用若しくは適合すること等を含む一切の保証をしないものとします。なお、当社および原権利者は、不具合に対応するため、自らの自由裁量により、許諾ソフトウェアの一部を書き換えるソフトウェア又は許諾ソフトウェアのアップデート若しくはバージョンアップをweb siteで提供し利用者にてダウンロードして頂く等の方法により、許諾ソフトウェアの補修等を行うことがあります。

  2. 利用者は、自らの責任で許諾ソフトウェアのインストールを行うものとし、利用者による許諾ソフトウェアのインストールに関して、当社および原権利者は、いかなる責任も負わないものとします。当社および原権利者は、利用者が利用契約に基づき許諾された使用権を行使することにより生じた利用者もしくは第三者の損害に関していかなる責任も負わないものとします。

  3. 当社が提供するサービス形態によっては当社のエンジニアが利用者の装置・設備に直接許諾ソフトウェアのインストールを行いますが、当該インストールは全て利用者の責任の下行われるものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。また、当該インストールに関し、利用者は当社が必要と判断したすべての装置・設備、施設、情報およびシステムを無料で十分かつ安全に使用させるものとします。

  4. 利用者は、ログセーバーASPサービスによって得られたログデータおよびログデータより知り得た情報を自己の責任で適切に管理・利用するものとします。ログデータを通じて得られた情報に起因して、利用者または関係者との間に利害が発生した場合でも、弊社はその責任を一切負わないものとします。

第37条(テクニカル・サポート)

    利用者は、下記テクニカル・サポートを受けることができます。

  1. ログセーバーASPを使用するための電話、FAX、E-mailでの照会・問い合わせ。

  2. ログセーバーASPサービス用の専用プログラムの無償ダウンロードサービス。

  3. 当社は随時サポートの提供方法を変更することがあります。
第38条(秘密保持)

    利用者は、利用契約により提供されるログセーバーASP設備、許諾ソフトウェアおよび関連書類等の情報および利用契約の内容のうち公然と知られていないもの(アカウント、パスワード情報等)について秘密を保持するものとし、当社の承諾を得ることなく第三者に開示または漏洩しないものとし、かつ第三者に推測されないように、管理し、設定しなければなりません。

第39条(許諾ソフトウェアおよび利用者データの廃棄)
  1. 前条の規定により利用契約が終了した場合、利用者は利用契約の終了した日から14日以内に許諾ソフトウェアおよび関連書類(当社の許可により複製した場合は、その複製物を含む)を廃棄または消去(インストールした装置・設備から許諾ソフトウェアを消去することを含むがこれに限定されない)するものとし、その旨を証明する文書を当社に提出するものとします。また、当社のエンジニアによってインストールされた許諾ソフトウェアは、第36条3項と同一条件の下アンインストールを行うものとします。

  2. また当社は、終了後14日経過した時点で当社管理下のサーバ内に記録されている当該利用者に関わる一切のデータ(顧客登録情報およびDVD-Rに記録保存したログデータを除く)を削除します。

●別表 − <料金表> (1)

ログセーバーASPサービス (サービス利用料金)

品目 サービス
プラン
収集可能な
ログの種類
ライ
センス
ログ
容量
上限値
初期
登録
費用
料金 ログ保存
期間延長
料金
(1ヶ月単位毎の延長)
ログセーバーASP ベーシック wtmp , su ,
syslog , messages ,
xferlog , vsftpdlog
1 50MByte
/日
無 料 (月額) ¥8,400
(税込)
¥1,050
(税込)
(年額) ¥84,000
(税込)
プレ
ミアム
ベーシック

TIOR※
(操作ログ)
1 500MByte
/日
¥52,500
(税込)
(月額) ¥47,250
(税込)
¥3,150
(税込)
(年額) ¥472,500
(税込)
カス
タム
アプリケーション
ログ
(Windows系、
firewall_log,
Web_access等)
の汎用以外のログ
別途見積

※)TIORログとは、コンソールおよびリモート接続者のキーストロークを全て操作ログとして記録するものです。これにより事件・事故等の原因分析の追及およびセキュリティ対応策を飛躍的にアップさせる事が可能です。

 1ライセンスは、お客様ご指定の管理対象となるサーバ1台に適用されます。複数台のサーバに対してご利用される場合は、サーバ台数に上記金額を乗じた利用金額になります。なお、1契約者当りのライセンス数の上限は、3ライセンスです。 1台のサーバから収集可能なログファイル数の上限は、30ファイルです。
 ログセーバー上の標準保存期間は2ヶ月分です。ログセーバー上のログ保存期間を延長されたい場合はログ保存期間延長料金をお支払い頂く事で、最大6ヶ月分までログ保存期間の延長が可能です。また並行してDVD-Rに記録しているバックアップ用のお客様のログデータは、当社管理の下2年間保管します。 ログ容量上限値(日当基準)を超えた場合は、超過した日の超過分に対して10MByte単位につき\105(税込み)でご利用料金を再計算させて頂き、翌月に差額分を追加請求させていただきます。指定期間内にお支払い頂けないお客様は、お支払期日以降サービス停止となりますのでご注意下さい。
  カスタムとは、アプリケーションログ等の汎用以外のログ収集・分析を対象とした品目で、お客様のご使用方法等をお聞きしながら設定をするためその都度のお見積となります。


●オプション

記録済DVD-R送付サービス

サービス 初期費用 品目 料金
センドDVD-R 無し ベーシック (1ヶ月分) ¥3,000(税込、送料別)
プレミアム ¥6,000(税込、送料別)
カスタム 別途お見積り

 利用契約で選択されているサービスプランの上位プランのセンドDVD-R料金が適用されます。(例:ベーシックおよびプレミアムプラン1台ずつ計2台のサーバで利用契約されている場合のセンドDVD-Rの料金は、プレミアムのセンドDVD-R料金1プラン分となります。)なお、複数のサーバ台数で利用契約されている場合でも上位プランのセンドDVD-Rの1プラン分の料金で利用契約台数分のログを記録したDVD-Rが送付されます。

 ログセーバーで記録されているDVD-Rは一般のDVD-ROMドライブ等では読み出すことができません。そのためログセーバー専用の読み取りドライブが別途必要となります。

品目 形態 設置費用 価格
ログセーバー
専用ドライブ
オフサイト 無し ¥350,000
(税込、送料別)
オンサイト 新宿から50Km未満 ¥21,000(税込)
新宿から50Km以上 ¥21,000(税込)
+交通費(実費)

ログセーバー専用ドライブには、専用のSCSIカード(PCIカードタイプ)、ケーブル、ソフトウェアが同梱となります。設置は、お客様ご自身で行って頂きます。
オフサイトとは、お客様ご自身で機器の設置作業をされることを言います。
オンサイトとは、当社技術者による機器の設置作業をすることを言います。

●送料一覧(税込み)

配送エリア 関東 信越
北陸
東北 北海道 関西
中部
中国
四国
九州 沖縄
配送区域 東京
神奈川
千葉
埼玉
茨城
栃木
群馬
山梨
長野
新潟
富山
石川
福井
宮城
山形
福島
青森
秋田
岩手
北海道 大阪
京都
滋賀
奈良
和歌山
兵庫
静岡
愛知
三重
岐阜
岡山
広島
山口
鳥取
島根
香川
徳島
愛媛
高知
福岡
佐賀
熊本
大分
長崎
宮崎
鹿児島
沖縄
送料 DVD-R ¥600 ¥600 ¥700 ¥1,000 ¥700 ¥900 ¥1,000 別途
見積
ログセーバー
専用ドライブ
¥1,600 ¥1,600 ¥1,600 ¥2,000 ¥1,600 ¥1,800 ¥2,000 別途
見積

お届けは日本国内に限ります。離島の場合、別途離島料金がかかる場合がございます。その際は確認メールでご案内申し上げます。また、離島(及び一部地域)への配送はできない場合がございます。送料には消費税が含まれています。



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